労働者とのトラブルが生じたら、まずはご相談ください。適切な対応により、問題の解決を図ります。
当事務所は、使用者側専門で労働問題を取り扱う事務所です。
企業にとって、労働者と良好な関係を保つことは非常に重要です。しかしながら、一旦トラブルが生じてしまえば、人間関係のもつれも相まって、重大な問題に発展する危険をはらんでいます。
人事労務・労働問題は、すべての弁護士が得意としている分野ではありませんので、迅速・的確な対応ができる弁護士に相談することが必要不可欠です。
当事務所の特徴
使用者側専門です。
労働問題を使用者側専門で取り扱います。事件ごとに使用者側、労働者側を取り扱う法律事務所と違い、対応方針にブレがありません。
経営法曹会議の会員です。
使用者側で労働問題を専門的に取り扱う弁護士団体である経営法曹会議の会員です。
豊富な経験があります。
これまで、使用者側で多数の労働問題を取り扱ってきております。法律、裁判実務（判例）、豊富な経験を踏まえ、的確な助言・対応をいたします。
こんなときはすぐに当事務所にご相談ください
問題社員の対応に困っており、解雇したい。
解雇は法律上制限があり、裁判で争われると、「解雇は無効」と判断されてしまうことが多くあります。一方、適切な手順を踏むことで、解雇の有効性を高めることができる場合があります。
従業員から未払いの残業代を請求された。
従業員からの請求が過大な請求の場合は必要な範囲での支払いをすれば足ります（理由がまったくなければ支払う必要はありません）。法的に減額が主張できるかどうかの適切な検討をした上で、必要な範囲を見極め、問題の早期解決を図ることが大切です。解決が遅れて裁判になると、法律上のペナルティ（付加金）を課されてしまう可能性あります。
労働組合から団体交渉の申入れをされた。
労働組合との団体交渉では、一番最初の対応が何より大切です。当事務所は団体交渉案件の経験も豊富ですので、適切な対応を助言いたします。ご要望に応じて、団体交渉への同席もいたします。
従業員がうつ病になって長期間休んでおり、対応に困っている。
従業員の状態に応じて、対応方法を検討する必要があります。従業員が回復していない状態で職場復帰をさせ、病状が悪化した場合には、会社が損害賠償責任を負う可能性があります。