弁護士費用の概要
当事務所の一般的な弁護士費用を記載しております。
当事務所では、当事務所の報酬基準に従い、事案や対応内容により、弁護士費用を提案いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
法律相談料
法律相談料は、法律相談に対してお支払いいただく費用です。
初回相談料、１時間ごとに10,000円（税別）です。
2回目以降の相談料は、別途ご相談ください。
着手金と報酬金
着手金は、事件を受任する際にお支払いいただく費用です。
報酬金は、事件が解決した場合に、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
※ 民事事件の着手金・報酬金は、基本的にはその事件の経済的利益の額に基づいて算定されます。
経済的利益とは、その事件の解決によって依頼者が得る利益または負担を免れる利益のことです。
■ 算定基準
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
|
300万円を超え |
5％+9万円 | 10％+18万円 |
|
3,000万円を超え |
3％+69万円 | 6％+138万円 |
|
3,000万円を超え |
2％+369万円 | 4％+738万円 |
※ ただし、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
※ 着手金の最低額は10万円（税別）です。
■ 具体例
商品を代金1,000万円で売ったところ、
取引先が代金を支払ってくれないので、訴訟を提起する場合
着手金について（原告・被告共通）
請求額が1,000万円の訴訟では、着手金計算の基礎となる経済的利益は、
1,000万円となります。
この場合、
着手金は1,000万円×5%+9万円=59万円(税別)となります。
報酬金について（原告）
この訴訟で、仮に600万円の限度で勝訴したとすれば、
報酬金計算の基礎となる経済的利益は600万円です。
この場合、
報酬金は600万円×10%+18万円=78万円（税別）になります。
報酬金について（被告）
上記「報酬金について（原告）」の例で、被告としては、
1,000万円 - 600万円= 400万円の負担を免れたため、
経済的利益は400万円となります。
この場合、
報酬金は400万円×10%+18万円=58万円（税別）となります。
手数料
手数料とは、原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
例えば、弁護士名による内容証明郵便の手数料は、30,000円ないし50,000円(税別)が標準です。
顧問料
顧問料とは、顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
顧問料は、業務の多寡にもよりますが、 法人は、月額50,000円(税別)以上が標準です。